楽天の携帯電話事業への参入が国から正式に認められ、野田総務大臣から三木谷浩史社長に認定書が交付されました。楽天は来年１０月にもサービスを始めるとしていて、国内の携帯電話料金の低下につながることが予想されます。

楽天は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに続く「第４の携帯電話会社」として自前の通信設備による携帯電話事業への参入を目指しています。

参入に必要な電波の割り当てが９日、国から正式に認められ、野田総務大臣から楽天の三木谷社長に認定書が交付されました。交付にあたって野田総務大臣は「国民共有の電波を有効に利用することを期待します」と述べました。

携帯電話事業への新規参入は、ソフトバンクグループに事業を吸収された「イー・モバイル」以来１３年ぶりとなります。

楽天は来年１０月にもサービスを始め、料金は現在、手がけている格安スマホと同じ水準を予定しているとしています。

久々の新規参入による割安な料金プランが実現すれば、国内の携帯電話料金の低下につながることが予想されます。

三木谷社長「リーズナブルな価格で提供したい」

楽天の三木谷浩史社長は、認定書の交付を受けたあと記者団の取材に対して、「公共の電波を活用できる事業者に選ばれて、うれしい。しっかりしたサービスをリーズナブルな価格で提供できるように頑張りたい」と述べました。
料金は
国内の携帯電話市場は、格安スマホ事業者が相次いで参入したにもかかわらず、大手３社の市場シェアは９割に上っています。

こうした中、楽天は今回の参入に伴って月額基本料が２９８０円～５９８０円としている格安スマホ事業と同じ価格水準を予定しています。

これが実現すれば大手３社を下回る水準になり、価格競争が促されて国内の携帯電話料金の引き下げにつながることが期待されています。

課題は

楽天にとっては、全国で基地局の整備を進めて自前の通信網を確保できるか、そして目標の１０％のシェアに当たる１５００万人以上のユーザーを獲得できるかが課題となります。

楽天は７年後の２０２５年までに、出資や金融機関の借り入れにより６３００億円を調達して設備投資などを進める方針ですが、
通信網の整備の費用を抑えるために東京電力や関西電力、中部電力などと連携して、各社の鉄塔など１７００か所を借りて基地局を整備する計画も検討しています。

新規参入は１３年ぶり

楽天による新規参入は平成１７年に「イー・モバイル」が電波の割り当てを認められて以来、１３年ぶりです。

当時、インターネットが使えるデータ通信サービスを手がけていた「イー・モバイル」は、電波の割り当てを受けたあと平成２０年３月から携帯電話の音声通話のサービスを開始しました。

その後、親会社の「イー・アクセス」が事業を吸収してサービスを続けていま
したが、平成２５年に「ソフトバンクグループ」が「イー・アクセス」を買収しました。
この買収の結果、５年間にわたって大手３社が圧倒的な市場シェアを占める寡占の競争環境が続いていました。